米国と欧州連合(EU)は27日、EU製商品に15%の関税を一括で賦課する内容の貿易協定を妥結した。
ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ米大統領は英スコットランドのターンベリーで欧州委員会のフォンデアライエン委員長と会談した後、「EUと合意に達した」としてこのように明らかにした。フォンデアライエン委員長も合意の事実を確認し、「この合意は安定性をもたらすだろう」と話した。
トランプ大統領はEU製自動車を含むすべての品目に一括で15%の関税が課されると明らかにした。米国が22日に日本政府と妥結した関税率も15%だった。
トランプ大統領はまた、EUが7500億ドル(約110兆円)規模の米国産エネルギーを購入することで合意し、EUが現在米国に投資している金額からさらに今後6000億ドルを追加で投資すると話した。
フォンデアライエン委員長は「交渉の出発点は不均衡だった。EUは黒字であり米国は赤字だった。われわれは正確に望む均衡を見いだしたと考える。双方の貿易を可能にするだろう」と交渉結果を評価した。ただ米国が全世界の鉄鋼とアルミニウムに課す50%の品目別関税は今回の合意とは別途だとトランプ大統領は明らかにした。
この日ラトニック米商務長官は半導体関税と関連し「われわれは2週間後に通商拡大法第232条にともなう半導体関税について発表する予定」と話した。通商拡大法第232条は特定品目の輸入が国家安全保障に脅威になると判断される場合、危険緩和策が盛り込まれた報告書を商務長官が大統領に提出すれば、大統領が関税を通じた輸入規制などの措置を決める内容だ。
半導体は自動車とともに韓国の対米主力輸出品だ。半導体関税が施行されればサムスン電子、SKハイニックスなど韓国の半導体業界に相当な影響を及ぼすと予想される。米商務省は半導体だけでなく医薬品などに対しても通商拡大法第232条に基づいた調査を進行中だ。
日本に続きEUも米国との貿易交渉に合意し詰めの交渉をしている韓国政府は負担がさらに大きくなった。具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官は31日にベッセント米財務長官と最終的な交渉調整に出る予定だ。トランプ大統領が予告した関税賦課予定日を翌日に控えたタイミングだ。2人は当初25日に両国の通商担当長官とともに「2プラス2」のハイレベル貿易会談を持つ予定だったが、ベッセント長官が突然スケジュールの都合を理由に会談を延期した。
2025/07/28 07:22
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