韓国に投資した外国企業の過半数が韓国の労使関係を対立的とみていることが明らかになった。
韓国経済人協会が従業員100人以上の外国人投資企業439社を対象に質問した結果、回答企業の57%が韓国市場の労使関係を対立的だと答えた。友好的とみた外国人投資企業の割合は7%にとどまった。
外国人投資企業は韓国の労使協力水準を100と仮定した場合、海外の水準を米国が122、ドイツが120.8、日本が115.0と答えた。韓国より労使協力水準が低いとみるのは83.8の中国が唯一だった。反対に韓国の労働規制を100とした時に、米国は87.4、ドイツは90.8、日本は95.2となった。中国の111.2を除くと韓国の規制水準は高いと評価した。
外国人投資企業の81%が「中長期事業計画を策定する際に労使関係や労働規制など韓国の労働市場環境を重く考慮する」と明らかにした。13%は「最大週52時間の労働時間規制や重大災害処罰法など強化された規制により韓国からの事業撤退または縮小を検討したことがある」と答えた。
韓国労組の慣行のうち至急改善すべき事項では「上級労組と連係した政治スト」が35%、「事業所占拠など国民の不便を招くスト」が26%、「対話と妥協を拒否する闘争活動」が18%となった。外国人投資活性化に向け国会と政府が推進すべき労働分野の改善課題では、「労働時間・解雇など規制緩和を通じた労働柔軟性向上」が28%、「労組の不当・違法行為に対する厳正な法執行」が22%、「派遣・期間制規制緩和など多様な雇用形態活性化」が17%などとなった。
2025/07/28 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/336804