韓米日3カ国の政財界関係者が参加する民間協議体である韓米日経済対話(TED)が15日に東京の経団連会館で開かれた。
この日行事には現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長とサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長、暁星(ヒョソン)グループの趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)会長らが参加した。
外交界と財界によるとこのほかに韓米日政府、議会、企業などから主要人物100人ほどが参加した。日本からは財界団体である経団連、トヨタ自動車、ソニーグループ、NECなどの関係者が参加した。
参加者らは前日に東京で夕食会行事を行ったのに続き、この日は部門別の討論などを進める。米トランプ政権の関税政策と米中貿易対立、供給網構築など多様な経済懸案が話し合われるものとみられる。
これと関連し現代自動車グループの張在勲(チャン・ジェフン)副会長は取材陣と会い、「昨年は対中・韓米日協力などを議論したが、今回は技術、通信、エネルギーなど多くの主題を扱うことになりそうだ」と話した。彼は関税問題が話し合われる可能性に対しては「韓国と日本は状況が少し異なる」とし、31日に慶州(キョンジュ)で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに解決の兆しが見えれば良いと話した。
2025/10/15 10:21
https://japanese.joins.com/JArticle/339797