日本の高市早苗首相による台湾有事への介入の可能性に言及した発言で引き起こされた日中対立のなか、中国官営メディアが、中国人民の抗日戦争の実情を伝える連載記事の掲載を始めた。両国間の緊張が年を越えて続くなか、中国が過去の記憶を呼び起こし、歴史戦争を続ける構えを示している。
11日付の中国共産党機関紙の人民日報系列の英字紙「グローバル・タイムズ」は、『アーカイブが真実を語る』と題する企画連載記事の第1回を2面にわたって掲載した。編集者は「日本による中国侵略の犯罪に関する証拠を体系的に追跡し、日本の歴史修正主義の偽善を暴露し、歴史的真実と人類の正義を守ることを目標」として連載を始めると表明した。さらに、「80年あまりが経過した現在でも、日本国内の一部勢力は、侵略の歴史を否定したり美化したりする試みをやめず、戦争犯罪に対する責任を薄めようとしている」と主張した。第1回の記事では、杭州や広東省、山東省の記録保管所が保存している戦争関連の物品や戦時日記、日誌などを紹介した。
この連載記事の掲載は、強硬右派の高市政権発足後に激化した日中対立と無関係ではないものとみられる。対立激化の出発点は台湾問題だったが、日中対立の戦線は、日本の再軍事化と軍国主義の加速へと広がっている。同紙はこの日公開した記事でも、「圧倒的な歴史的証拠にもかかわらず、日本国内の一部勢力が歴史を歪曲し、同時に、日本政府の最近の動きは、軍国主義の傾向がふたたび台頭するのではないかという懸念をもたらしている」と指摘した。高市首相は、第2次大戦の敗戦後に戦力保有の禁止と戦争放棄を宣言した日本憲法の改正に挑戦する立場をとっている。日本の安全保障政策の根幹である「安保3文書」を前倒しで改定し、軍事費を増額して軍事力増強を進める計画もある。
中国の外交当局も、今年の対日本政策においては強硬な立場を堅持する意向を表明した。中国の王毅外相は8日、全国人民代表大会の対外政策分野での記者会見で、今年は極東国際軍事裁判(東京戦犯裁判、1946～1948)が開始されてから80年になることを強調し、「強くなった中国と14億の中国人民は、いかなる勢力も植民地支配を正当化したり、侵略を美化したりすることを許さない」と述べた。
2026/03/11 18:32
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