先日、米国のオンライン政治メディア『ポリティコ』で次のような報道があった。トランプ米政権が今月初め、イラン戦争に非協力的な北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長のホワイトハウス訪問を控えて、NATO加盟国を同盟への寄与度に応じて「良い(nice)同盟国」と「悪い(naughty)同盟国」に分けたという。具体的なリストは公開されていない。しかしトランプ大統領がこれまで数回にわたり英国、フランス、スペインなどを非協力国として言及してきた点から、これらの国が「悪い同盟国」に含まれているのではとの見方が出ている。
今回の報道はトランプ政権がNATO加盟国を標的にしたという内容だ。しかしトランプ大統領の頭の中ではアジアの同盟国に対する評価も行われている可能性がある。韓国と日本もホルムズ派兵要求に非協力的だったためだ。実際、トランプ大統領は会見で「『核兵器を持つ』(米大統領が北朝鮮の核保有に公式言及したのは事実上初めて)金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のそばの険地に在韓米軍を置いているが、(韓国は)米国を支援しない」と数回にわたり韓国を批判した。「米国はこれを忘れない」という警告と共にだ。
尋常でない雰囲気は、今月に入って米国が鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官による平安北道・亀城(クソン)ウラン濃縮施設公開言及を口実に対北朝鮮の機密情報共有を制限している点からも察知される。さらに李在明(イ・ジェミョン)大統領のベトナム訪問に同行した魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は現地ブリーフィングで「クーパン問題が韓米間の安保協議(昨年合意した韓国の原子力潜水艦建造と再処理および濃縮許可のための後続協議)に影響を与えているのは事実」と認めた。韓米関係の異常兆候を知らせる警告音があちこちで鳴っている。
◆EU、「欧州版NATO」推進で対応
米国の欧州・アジア同盟諸国はトランプ大統領の「同盟懐柔」を超えた「脱同盟」の動きに警戒を強めている。欧州では、直ちにNATOを脱退するわけではないとしても一部の駐留米軍の撤退、あるいはNATO加盟国内での兵力再配置が迫っているとの見方が出ている。アジアでは、5月中旬のトランプ大統領の訪中を機に、いわゆる「強大国間の勢力圏(sphere of influence)外交」に基づき米中間で「ギブ・アンド・テイク」式の妥協が成立するのではという懸念が提起されている。
外交・安保の専門家らはその妥協リストに台湾問題や北朝鮮問題が含まれる可能性があると予測している。これに関連し、米政権の内部事情に詳しいビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は最近『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、「米国は北朝鮮の非核化を放棄してはならないが、それが遠い未来の話であることを認めなければいけない」とし「軍備管理協定、核実験およびミサイル生産の制限、危機管理メカニズムの構築、核兵器や核技術の移転禁止などを通じて、北朝鮮と冷戦時代のような平和関係を維持すべき」と主張した。
このようにトランプ発の地政学的リスクが現実化する中で、欧州とアジアの同盟国の対応には差がある。欧州は「欧州版NATO」構想の議論を本格化させて自立に向けた動きを見せている。その核心は、NATOの主導権を米国から欧州へ段階的に移すというものだ。これまでフランス主導の「欧州版NATO」に否定的だったドイツが立場を変えたことで、欧州は米国のNATO脱退という事態まで想定し、自らを防衛できるよう非常計画を設計する計画だ。最近、ウクライナ支援など欧州連合(EU)の政策に反旗を翻してきた「欧州のトランプ」ことハンガリーのオルバン・ビクトル首相の失権と親EU政権の樹立も、こうした議論を活発化させている。マクロン仏大統領は今月25日、「欧州と米国の緊張関係はトランプ政権後も続くだろう」とし「EUの相互防衛条項であるEU条約第42条第7項はNATOの集団防衛条項である第5条よりも強力だ」と主張した。
2026/04/27 11:54
https://japanese.joins.com/JArticle/348235