米国は、イランとの核協議および終戦交渉が最終妥結した場合、民間資本を中心に約3000億ドル(約48兆円)規模のイラン再建基金を設立する案を検討していることが分かった。韓国や日本、欧州の企業も投資主体として取り沙汰されており、今後の中東経済再編の行方に関心が集まっている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日(現地時間)、米政府高官の話として、米国とイランの協議の過程で、対イラン制裁の緩和とあわせて大規模な再建基金の設立案が議論されていると報じた。J・D・バンス米副大統領もCBSとのインタビューで、「イランが義務を履行すれば、それにアクセスできるだろう」と述べ、関連する議論が行われていることを事実上認めた。
報道によると、この基金は米国とイランが現在推進している了解覚書(MOU)を土台として、最終的な核合意と終戦合意が成立した後に設立される見通しだ。両国はまずホルムズ海峡を正常に開放したうえで、核開発計画や制裁解除問題を含む後続協議を続けることで一致している。
基金は政府資金ではなく、民間投資の形で設立される可能性が高い。交渉に詳しい関係者はFTに対し、「欧州やアジア、韓国、日本だけでなく米国企業も関心を示している」とし、「制裁が解除されれば投資規模は相当なものになるだろう」と語った。特にエネルギー開発やインフラ復旧事業が主要な投資分野になると予想されている。
ただ、米国内では事実上の大規模な資金支援ではないかとの批判も出ている。トランプ大統領はこれまで、オバマ政権時代のイラン核合意(JCPOA)を批判し、「今回の協議では金銭のやり取りはない」と強調してきたためだ。しかし、再建基金の規模は、過去の核合意時に提供された経済的利益を上回る可能性があるとの見方も出ている。
イランはこの基金を事実上の戦争賠償金と受け止めている。イラン交渉団首席顧問の戦略顧問であるメフディ・モハマディ氏は、「『賠償』という表現こそ使われていないが、再建支援には戦争被害に対する補償という意味が込められている」と主張した。
米国は、制裁緩和や凍結資産の解除についても、核協議の進展状況に合わせて段階的に実施する方針だ。米当局は、核開発計画に関するイラン側の履行状況を確認しながら、段階的に経済的インセンティブを提供していく計画だと説明した。
2026/06/16 13:16
https://japanese.joins.com/JArticle/350616