韓米日3カ国が協力をより一層強化するため事務局を構成することで合意した。常設組織があれば国家間関係の浮沈や各国の国内政治的状況など多様な変数に関係なく一定水準以上の交流と協力を継続できるとみられる。
韓国外交部によると、金烘均(キム・ホンギュン)外交部第1次官は、キャンベル米国務副長官、岡野正敬外務事務次官と先月31日、3カ国外務次官協議を開き、「北朝鮮の脅威に対応して地域安全保障を強化するための安保協力を持続的に拡大していくことにした」と明らかにした。
協議前の記者会見でキャンベル副長官は「私たちは(協力の)動力を維持するために一種の事務局のような協議体を構成する」と明らかにした。昨年8月のキャンプデービッド韓米日首脳会談で首脳会談の毎年開催、外務・国防・商務長官および国家安全保障補佐官協議の毎年開催など首脳級以下の各級協議を定例化することに合意したが、その後続措置とみられる。各協議体が定例的に円滑に稼働するには各省庁を超えて実務を総括して後押しする3カ国間の常設組織も必要であるからだ。
キャンベル副長官は事務局の具体的な地位や形態に言及しなかったが、これはソウルにある韓日中3カ国協力事務局(TCS)と似た機構を念頭に置いた構想とみられる。TCSは韓日中首脳会談の定例化から3年後の2011年に開設された。3カ国の高官級が交代で事務総長と事務次長を担当している。
常設組織を構築する場合の最も大きな利点は、対内外的な変数の影響を受けず着実に協力の動力を継続できるということだ。例えばトランプ前米大統領が再選に成功してバイデン政権で築いた韓米日協力に関する合意を覆そうとしても、人員と予算を持つ事務局が存在すれば、こうした動きにもある程度のブレーキをかけることができる。過去のように韓日関係がまた悪化して3カ国協力に消極的に変わる場合にも、事務局が最小限の協力を保障する「安全弁」の役割をするとみられる。
今回の協議は韓日中首脳会談で3カ国が協力強化に合意した直後に開かれ、注目を集めた。中国が産業網やサプライチェーンなどの分野で韓日を牽引しようとする意図を明確にした中、韓国・日本は依然として韓米日協力が中心軸という点を米国側に説明したとみられる。不必要な誤解を防ぐという趣旨だ。
韓国外交部は報道資料を通じて「金烘均次官は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と中国の李強首相の会談の結果について紹介した」と明らかにした。キャンベル副長官は「私たちは韓日中の新しい外交関係を歓迎する」とし「3カ国が対応すべき共同の重要な問題があるとみる。韓国と日本の誠実で深みのある事後説明に感謝する」と述べた。同盟に対する信頼を土台に米国側も韓中日間の協力強化に反対しないという点を公式化したのだ。
実際、韓米日外務次官協議の結果は韓日中首脳会談の結果とは層位自体が違った。韓日中首脳会談の共同宣言からは抜けた「朝鮮半島の完全な非核化」のための公約を再確認し、北朝鮮のミサイル挑発も「強く非難」した。
外交部は金次官が「北は統一を否定しているが、我々は韓米日首脳が支持した『自由な統一韓半島(朝鮮半島)』ビジョン実現努力を継続していく」と述べたと伝えたが、これも韓中間とは異なる部分だ。韓日中首脳会談の共同記者会見で、李強首相は朝鮮半島の統一には言及せず、尹大統領は「最終的に自由で平和な統一韓半島を実現するという目標」を強調した。
今回の協議では韓米日次官の関係も目を引いた。協議場所はワシントン近郊にあるキャンベル副長官の個人の農場であり、協議は約5時間半も続いた。3カ国の次官は共に肩を組みながらギターの伴奏に合わせて歌を歌うなど親密な関係を誇示した。
2024/06/03 13:27
https://japanese.joins.com/JArticle/319449