日本政府が今年の夏から本格化する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)交渉で米軍施設の防護強化を提案し、その費用を日本側が負担することを検討中だと、共同通信がは26日報じた。建物の構造強化、分散配置、地下化などを通じて有事において攻撃を受けても被害を最小限に抑え、基地機能を維持する「防護力」を高めることで、同盟の抑止力を強化するという構想だ。
共同通信によると、米国側も爆発物や電磁波攻撃などに対する在日米軍施設の防護強化の必要性を日本側に伝えているという。トランプ米大統領が同盟国に対して財政的貢献を迫る中、日本の努力を可視化しようとする意図も込められている。ただ、この構想が実現すれば、日本の負担額増加が避けられない見込みだ。
日米地位協定は在日米軍の駐留経費を原則として米国が負担すると規定している。しかし1978年に米軍基地で勤務する従業員の労務費の一部を日本が肩代わりし始めて以降、日本の負担額は増え続けてきた。
両国は約5年ごとに特別協定を結んで駐留経費の分担額を定めている。現在適用されている2022～2026年度の日本側の負担額は計1兆551億円で、年平均は約2110億円だ。2027年度(2027年4月～2028年3月)から5年間適用される分担金交渉は今年の夏から進められる予定だ。
トランプ大統領は昨年4月、貿易問題協議のために訪米した赤沢亮正経済再生担当相との会談で対日貿易赤字や米国車販売などに言及し、在日米軍の防衛費負担の改善を求めた。
その後、日本政府は提供施設整備費(FIP)予算などを数百億円増額する方向で検討してきた。FIPとは、米軍の兵舎や家族の住宅、防災施設など、日本政府が在日米軍のためにする軍事施設の建設・保守費用をいう。
一方、日本が今年の交渉で新たな項目を設けて防護強化の費用まで負担することになれば、これが韓国に影響を及ぼすという懸念も出ている。立場が似た韓国に対しても同様の要求をする可能性があるからだ。
韓国と米国はバイデン前政権下の2024年10月、第12次防衛費分担特別協定(2026～2030年)を妥結した。これに基づくと2026年の韓国の分担金は1兆5192億ウォン(約1640億円、前年比8.3%増)。韓国は当時の協定で分担金の増加率を消費者物価指数(CPI)に連動させ、上限を導入することで、急激な増額を防ぐ構造を設けた。
2026/04/27 08:09
https://japanese.joins.com/JArticle/348201