ドナルド・トランプ米大統領が予告した関税賦課猶予期限の8月1日が迫る中、25日に予定されていた「韓米2プラス2通商協議」が米国の一方的通知で延期された。米国が日本との関税交渉を妥結し、欧州連合(EU)とも「妥結間近説」が流れる中、韓国にさらに大きな譲歩を引き出すために圧力をかける動きとみられる。これと共に米国は、安全保障分野でも中国牽制において韓国がより大きな役割を果たし、国防費も大幅に引き上げるべきだという「同盟の現代化」を求めている。トランプ政権の圧力が関税と安全保障のツートラックで共に強まっている。
米国は最近、韓国との外交協議過程で「同盟の現代化」を持続的に要求している。 今月10日から11日にかけて韓国を訪問したケビン・キム米国務省東アジア太平洋局副次官補とホン・ジピョ外交部北米局長の協議で、このような問題が主に議論された。当時、外交部は「双方は韓米同盟を未来型包括的戦略同盟に強化させ、変化する域内安全保障環境の中で同盟を互恵的に現代化していくための案について議論した」と述べた。台湾海峡、南シナ海、東シナ海問題などで韓米同盟がさらに大きな役割を果たさなければならず、韓国が国防費を国内総生産(GDP)の5%まで増額すべきというのが「同盟の現代化」に含まれた米国の要求だ。
さらに米国が18日、東京で開かれた韓米外務次官協議で「韓米相互防衛条約」を米国のインド太平洋戦略に拡大適用し、台湾有事の際には韓国も役割を果たすことを明確にしなければならないと要求したという報道も出たが、これに対し、外交部は24日、「韓米外務次官協議でそのような言及はなかった」と反論した。
「同盟の現代化」は第2次トランプ政権発足後突然飛び出したわけではなく、長年にわたる米国の要求だ。中国の軍事・経済的影響力が拡大する中、中国との競争が負担になる米国が、韓国をはじめ日本やフィリピンなど同盟を引き入れようとする戦略だ。昨年10月、キム・ヨンヒョン国防長官(当時)とロイド・オースティン米国防長官は韓米安全保障協議会議(SCM)で、「インド太平洋地域韓米同盟安全保障協力枠組み」を承認し、共同声明で「韓米同盟は朝鮮半島だけでなくインド太平洋地域の平和と安定のための核心軸」と指摘した。
第2次トランプ政権は、エルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)を中心にこのような戦略をさらに具体化し、同盟に対する圧力も強化している。8~9月に公開される米国の新国家防衛戦略(NDS)と「地球規模の米軍態勢見直し」(GPR)で、これに対する米国の具体的な案が公開されれば、在韓米軍の削減と再配置、韓国の台湾問題に対する立場、戦時作戦統制権の移管などが本格的に浮上するものとみられる。韓国にとっては、米国が要求する「同盟の現代化」は、国防費負担の急増はもちろん、中国との緊張の高まりにつながる恐れがある。
一部では韓国政府が関税交渉を進めながら戦作権の移管も共に協議しているという主張もあるが、現在政府はこの問題を互いに結び付けていない。政府高官は「戦作権の移管はどその方向に進むことが決まっているが、現在関税交渉と関連してそのような交渉が行われていることは全くない」とし、「米国と戦作権交渉を本格的に行うことになれば、韓国の抑止力を損なわずに戦作権の移管をしっかり進められる準備を整えなければならない」と述べた。外交分野の元高官も「戦作権の移管は米国の国防政策の流れがその方向に向かっており、韓米関税交渉案とは別の事案」だとし、「まず米国と関税交渉をうまく進展させ、韓米首脳会談が実現すれば、大きな枠組みで関税と安保問題などを包括的に解決できるだろう」と語った。
2025/07/24 18:01
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