日本軍「慰安婦」被害者を侮辱した「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表ら団体関係者たちが、名誉毀損の容疑で裁判に送致された。
ソウル中央地検刑事1部(部長 シン・ドウク)と公共捜査3部(部長 キム・ジョンオク)は17日、「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表を名誉毀損の容疑で起訴したと発表した。キム代表は2021年12月15～16日、団体会員らと共に集会を行い、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんを「職業女性」、「偽の慰安婦」と呼ぶなど、名誉を毀損した疑いが持たれている。
また、キム代表は2021年10月～2022年2月、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)に対し、「30年間にわたり慰安婦被害者が強制動員されたという嘘をつき、国民を欺いた」と述べ、正義連の名誉を毀損した容疑でも起訴された。
検察はこの日、同様の容疑で起訴された「母親部隊」のチュ・オクスン代表、「新自由連帯」のキム・サンジン代表ら4人も名誉毀損の容疑で在宅起訴した。さらに、市民団体の代表ら3人に対しては、略式命令を裁判所に請求した。略式命令とは、正式な裁判手続きを経ず、書面審理のみで裁判所が罰金、過料、または没収刑を科す手続き。検察はただし、キム代表らがユン・ミヒャン元理事長の公金流用事件を批判する中で正義連を批判した行為については、意見表明に該当すると判断し、不起訴処分としたと説明した。
キム代表は、2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブに日本軍「慰安婦」被害者3人を「偽の慰安婦」などと表現した文章や動画を計69回投稿し、虚偽の事実を流布した容疑で拘束起訴され、現在裁判を受けている。この日、検察は「日本軍『慰安婦』被害者を悪意を持って誹謗し、虚偽の事実を流布した犯人に対しては厳しく対応する」と述べた。
2026/06/17 17:52
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