韓国の租税負担率が昨年3年ぶりに反騰した。財政経済部と行政安全部などによると、昨年の経常国内総生産(GDP)比の国税と地方税の割合を意味する「租税負担率」は約18.4%と推定される。前年より約1ポイント高まった。 租税負… 続きを読む »

米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。 米通商代… 続きを読む »

昨年末を基準に、日本人112人が戸籍上の本籍地を独島(ドクト、日本名・竹島)として届け出ていることが分かった。読売新聞が23日、報じた。 これは日本政府発表基準の2005年末(26人)と比較して約4.3倍に増加した数値だ… 続きを読む »

米国との関税交渉をめぐる不確実性がさらに高まった。米連邦最高裁が20日(現地時間)、トランプ米大統領が各国に課した「相互関税」を違法と判決したからだ。関税は税金であり、税金は議会の権限であるだけに、国際緊急経済権限法(I… 続きを読む »

通商に続いて安保分野でも韓米首脳が昨年発表したファクトシートの合意履行に赤信号がついた。韓米軍当局は3月予定の「フリーダムシールド(自由の盾)」演習計画を25日に共同発表しようとしたが、野外機動訓練をめぐる隔たりのため延… 続きを読む »

今月中旬(1～20日)の輸出は435億ドル(約6兆7404億円)を記録し、同期間としては過去最大となった。人工知能(AI)需要の拡大に伴う半導体輸出の急増が、全体の増加をけん引した。 23日、関税庁によると、2月1～20… 続きを読む »

ドナルド・トランプ米大統領が新たに導入した15%のグローバル関税体制で、最も大きな恩恵を受ける国はブラジルと中国であるとの研究結果が明らかになった。一方、韓国は相対的に不利益を被ると分析された。 22日(現地時間)、フィ… 続きを読む »

地球村の冬の祭り、2026ミラノ・コルティナ冬季オリンピック(五輪)が17日間の熱戦を終えて幕を下ろした。 6カ所の選手村、4カ所のクラスターで汗を流した92カ国のオリンピック委員会(NOC)約2900人の選手団は23日… 続きを読む »